本プロジェクトは、2009年に「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」として第一回調査を実施し、その後も2013年と2017年と4年ごとに同様の調査設計の全国調査による継続的な量的社会調査を行っております（なお、2009年、2013年調査データはSSJデータアーカイブを通じて研究者が様々な研究に利用できるようにしております。また2017年もデータも寄託済みで、現在公開準備中です）

調査データのクオリティの指標となるサンプリング方法と回収率については以下の通りです。

第1回の2009年調査では、日本全国30市区町村の選挙人名簿から合計8,550名の方々を無作為に抽出し、そのうち3,610名（転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は43.4%）の方々から郵送（一部インターネット）による回答を得ました。

第2回の2013年調査は、日本全国51市区町の選挙人名簿から10,200名（各地点200名）の方々を無作為に抽出し、そのうち合計4,134名（調査不能を除いた回収率は42.2%）の方々から郵送（一部インターネット）によって回答を得ました。

第3回の2017年調査も同様に、全国60市区町の選挙人名簿から9,000名（1地点150名）の方々を無作為に抽出し、そのうち合計3,882名（調査不能を除いた回収率は44.5%）の方々から回答を得ました。

また2017年は全国とほぼ同様の設計（一部質問票に変更あり）で、沖縄在住者の方々へも調査を実施しました。抽出標本数は1,500（地点数は沖縄県内の離島を含む10市町）、そのうち504名の方々から回答を得ました（不着等を除いた回収率は34.5%）。

第4回2021年調査では、全国48市区町の選挙人名簿から8,640名（1地点180名）の対象者の方々を抽出し、郵送かインターネットでのご回答をお願いし、3082名の方々から回答を頂きました（転居先不明の方などを除いた回収率は 37.2％）。

また2022年9月、沖縄県知事選挙の直後に沖縄における調査も実施しました。沖縄県在住の皆様を対象とし、県内の14 市町村の3,800名の方々にご協力をお願いし、1,053 名（転居先不明の方などを除いた回収率は 28.8％）の方々から郵送（一部インターネット）を通じてご回答頂きました。

なお第5回2025年調査は国際比較なども予定しており、鋭意準備を進めております。