国境を超えた人や経済のつながりがますます強くなっていく中で、日本の社会も様々な変化を見せています。そんななか、日本社会の社会・政治情勢の今後は、皆様の生活とも直結する、大きな関心事となっています。

私たちの研究グループは、2009年・2013年・2017年･2021年に世論調査を行うことで、2009年の政権交代、その後の2012年の自民党への政権交代、2017年の突然の衆議院解散、また2020年からのコロナ禍や首相の交代、2021年秋の衆議院選挙などの人々の政治意識や行動への影響を分析してまいりました。

また2022年9月、2017年に実施した沖縄調査との比較のためにも、本土復帰50年を迎える沖縄において、沖縄県知事選挙の後に調査を実施しました。

さらに今後、近年の政治情勢の変化も考慮しつつ、2025年の全国調査を準備しております。今回は、昨今の地政学的な情勢の変化なども受けつつ、近隣諸国との関連性がナショナリズムや政治意識に与える影響を比較検討するために、韓国においても同様の設計の調査を行い、日韓の比較分析を行う予定です。

以上のように本研究グループでは、選挙や国際化についてのご意見を中心に、今日本に住んでおられる皆様が、政治についてどのようなご意見をお持ちなのかを、世論調査という形でうかがいます。

そのような形で頂いたご意見は、皆様のご意見（世論）がどのように変化しているのかを学問的に検討するための貴重な資料となることは勿論、今後日本社会で必要とされる政策を世論を前提に考える上でも、非常に重要な意味を持っております。

ご多忙の折、ご迷惑をおかけしますが、今後、調査票がもしお手元に届きましたら、ご協力のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。